2010-04-27 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（瀬戸比呂志君） お答え申し上げます。 今お話のありましたとおり、この不招請勧誘の対象につきましては、国会審議あるいは附帯決議の経緯の中では、主に個人投資家の保護ということで議論されてきたことは確かでございます。 中小企業を相手方とする取引につきましては、今後、勧誘についてのトラブルが生じた場合などにきちんとそういうものを踏まえて対応する必要があるというふうに考えます。
○政府参考人（瀬戸比呂志君） お答え申し上げます。 今お話のありましたとおり、この不招請勧誘の対象につきましては、国会審議あるいは附帯決議の経緯の中では、主に個人投資家の保護ということで議論されてきたことは確かでございます。 中小企業を相手方とする取引につきましては、今後、勧誘についてのトラブルが生じた場合などにきちんとそういうものを踏まえて対応する必要があるというふうに考えます。
○政府参考人（瀬戸比呂志君） 商品先物取引の勧誘におきまして、優越的地位の濫用などによりまして、中小企業が自らの事業との関連が薄く十分な知識もないままデリバティブ商品を押売されるような、そういう行為がなされるということがあるとすれば、これは独占禁止法違反であることはもとよりですが、商品先物取引上も問題であるというふうに考えております。 今御指摘のありました不招請勧誘の禁止規定ですが、来年の一月の施行
○瀬戸政府参考人 ライターにつきまして、消費生活用製品安全法の特定製品に指定しまして、チャイルドレジスタンス機能を義務化するということによりまして、そうした機能のついたライター以外の販売ができなくなるわけでございます。 現在、そういう方向で大至急検討しているところでございます。
○瀬戸政府参考人 ライターを使用した子供の火遊びにつきましては、率直なところ、私どもはこれまで、子供にきちんと教育をする、注意をする、そういう対応が重要であるというふうに認識をしておりました。 しかしながら、昨年十一月に発表されました東京都の報告書によりますと、子供のライター使用による火災が依然として多数発生しているということもありまして、当省といたしましては、昨年十二月に消費経済審議会に諮問し、
○瀬戸政府参考人 お答え申し上げます。 米国では、一九九四年にライターに対するチャイルドレジスタンス規制が導入されております。また、欧州では、欧州委員会決定に基づきまして、二〇〇七年からライターに対するチャイルドレジスタンス規制が導入されたと承知しております。 この米国のチャイルドレジスタンス規制の有効性につきましては、五歳未満の子供が原因となった火災が五八％減少したとの報告書がございます。これは
○政府参考人（瀬戸比呂志君） 平成二十一年度補正予算案におきまして造成を予定しております基金の設置団体である五団体のうち、国家公務員の再就職者がおりますのは二団体でございまして、その数は合わせて十二名となっております。
○瀬戸政府参考人 当初予算につきましては、財政法等の定めに従いまして、各省は八月末までに概算要求書を財務省に提出することとされております。 他方、補正予算につきましては、当初予算と異なりまして、そのような定めはなく、このため、従来から概算要求書は作成しておりません。 平成二十一年度補正予算に計上しているそれぞれの事項につきましては、経済危機対策を策定する際、限られた時間ではありますが、財政当局とも
○瀬戸政府参考人 中小企業再生支援協議会は、事業の再構築、経営指導や相談など、中小企業者の規模や状況に応じたきめ細かな事業再生を支援しております。ただ、中小企業再生支援協議会は、地域力再生機構が行いますような債権の買い取りや出資、経営人材の派遣は行いません。 地域力再生機構には、これらの機能を最大限発揮して、主として中規模企業、第三セクターなどの再生について先導的役割を果たすことを期待しております
○政府参考人（瀬戸比呂志君） お答え申し上げます。 例えば、原油価格で見ますと、三月十三日にバレル当たり百十ドル台の史上最高値を記録するなど極めて高い水準で推移しております。他方、為替レートを見ますと、三月十七日に一時、十二年ぶりに一ドル九十五円台を付けるなど、足下では円高基調で推移しているわけでございます。 このように、原油高と円高基調が同時に見られる結果、例えばでございますが、一月平均の原油価格
○政府参考人（瀬戸比呂志君） 具体的に支払われた金額については把握しておりませんが、委員御指摘のように、この単価、予算で出ております数字そのものの金額が支払われていないということは事実でございます。
○政府参考人（瀬戸比呂志君） この人件費につきましては、実際に支払われた給料や法定福利費に加えまして、外部の様々なノウハウを活用するためにカウンセラーを募集する費用、また彼らを研修するための費用、そうした必要経費を全部含めた金額として支払ったものでございまして、私どもとしては適正なものと認識をしております。
○政府参考人（瀬戸比呂志君） ただいま御指摘になりました数字につきましては、予算の積算としてそのような数字が用いられている、これは事実でございます。
○瀬戸政府参考人 ただいま御指摘にありましたように、昨今、一部の受け入れ機関におきまして、制度の趣旨に反する不適正事例が発生しており、制度運用の適正化が必要となっております。一方、産業界からは、より高度な技能の習得機会の付与など、研修・技能実習生及び受け入れ企業双方にとってさらに望ましい制度になるよう、制度の高度化や拡充をすべきとの要望も寄せられているところでございます。 これらを踏まえまして、経済産業省
○政府参考人（瀬戸比呂志君） 御指摘の人材マネジメント研究会は、当省から社団法人日本能率協会への委託事業の中で行われたものでございます。その報告書では、九〇年代以降、多くの民間企業において、仕事の成果に応じて賃金やボーナスを決定する仕組みでありますいわゆる成果主義がコスト削減を主目的として緊急避難的に導入されたために、本来成果主義が達成すべき効果が得られず、働く人の納得感の低下や組織力の低下などが認